〝学習通信〟080804
◎転んで歩けば歩く程……
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要するに、労働者と資本家が同じく困る場合、労働者はその暮らしに困り、資本家は彼の死せるマンモン（偶像としての富）の儲けがないことに困るのだということは注意すべきことである。
労働者は彼の体を養うための食料のためのみならず、また仕事を手に入れるためにも、換言すれば彼のはたらきを現実化しうる可能性、手段のためにも、たたかわねばならない。
（マルクス「１８４４年の経済学・哲学手稿」ＭＥ八巻選集① 大月書店 p31-32）
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作られた不安定層
なぜ、働くことをめぐる状況がこんなにもおかしくなってしまったのか。
少し前までは、学校を卒業すれば、だいたいの人が就職できた。会社も新卒者を大量に採用し、一から仕事を教えてくれた。いまのように「即戦力」だけが必要とされることはなかったし、就職すれば終身雇用制のもと、年齢とともに給料も上がり、将来の設計もできた。これがいつから狂ってしまったのか。
まず、必ず語られるのが、九五年に日経連がまとめた「新時代の『日本的経営』」である。
不況に直面し、日経連は以下のように働く人を三つに分けることを提言したのだ。
①長期蓄積能力活用型
②高度専門能力活用型
③雇用柔軟型
漢字ばかりでわかりづらいが、①は企業の中核となる社員といった立場だ。従来の正社員のように長期雇用で昇給、昇進もある。②は専門的な技能を持つ契約社員と思ってもらえばいい。長期雇用ではなく、年棒制や業績給。そして③は、有期雇用、時給制で昇給はなし。この層がいままさに激増している使い捨て労働力だ。
平井玄氏はこの使い捨ての層を、日経連への皮肉を込めて「雇用柔軟型」ではなく「生死柔軟型大」と呼んでいる。
〈畜舎の求める犬種は、営業犬や事務犬、警備用の猛犬から介護犬、オペレイター犬や単純作業犬まで様々で、柵を出たり入ったりする雑種の野良犬、捨て犬などかき集め方も色々。まずいので食用には向かず寿命も短いが、なにしろ数が多いので補充はいくらでもきく。したがってエサはすぐに死なない程度でいい〉（『ミッキーマウスのプロレタリア宣言』より）
「犬」とたとえているが、これは人間の話である。が、これはまさに日経連の本音だろう。氏が指摘する通り、フリーターなど非正規雇用層は、仕事だけでなく生死までもが不安定さにさらされ、「すぐに死なない程度のエサ」＝生存ギリギリの低賃金で働かされている。
終身雇用や年功序列賃金といったそれまでの日本の働き方を根本から否定したこの提言は、九五年にまとめられ、ひっそりと日本の企業社会に浸透し、気がつけば三人に一人が非正規雇用といういまの状況を作りあげていた。不況のなか、大企業が生き残るためには新卒社員を大量に採用して育てるなどという悠長なことをやっていられない、ということから多くの人が切り捨てられ、いつのまにか「雇用柔軟型」に勝手に分類されていたのだ。
この提言は、労働法制の規制緩和も進めた。
ターゲットは労働者派遣法だ。労働者派遣法は、八六年、ソフトウェア開発や秘書、翻訳、通訳、旅行の添乗などの専門性が高い職種に限って人材派遣を認めるものとして施行された。それまでは、民間の職業紹介や労働者供給業は原則として禁じられていたのだ。「人夫供給業」などと呼ばれるものはあくまでも裏の仕事で後ろ暗いイメージが常につきまとっていた。が、それが大手を振って堂々と合法化されたのだ。
そして日経連提言の翌年の九六年、労働者派遣法は改正され、それまで一六種だった業種に新たにテレマーケティングやセールスエンジニアなど一〇職種が追加される。九九年には更に改正され、人材派遣の対象業務が原則自由化となり、ほぼ全職種に拡大。そして〇四年、製造現場ヘの派遣も解禁される。この背景には〇一年に発足した小泉政権がバカのひとつ覚えのように「規制緩和」と繰り返していたという流れがある。
景気が回復すれば、派遣などの正社員でない働き方は減ると国は見ていた。ところがこの間、企業は非正規の旨味を知ってしまった。安いうえにいつでもクビを切れる労働力。これほど企業に都合のいい働き手をみすみす手放すはずがない。
結果、何か起こったか。この一〇年間に社会に出た人々の多くはマトモな職にありつけず、どれだけ働いても低賃金で正社員になれる見込みのかけらもない、という状況に追いやられてしまった。
（雨宮処凜著「生きさせろ」太田出版 p34-36）
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第１章 環境変化にともなう経営理念の確立と経営のあり方
戦後わが国の経済・社会が、復興期、高成長期、安定成長期へと推移する中で、わが国産業・企業は、戦前からの経営のあり方に加えて、欧米先進諸国の思想や制度を学び、それを日本の社会風土に合うような形で消化・吸収し、今日、「日本的経営」といわれる「経営と労働」の仕組みをつくり上げてきた。
しかし、わが国産業社会と企業をめぐる環境は大きく変化しつつある。この「経営と労働」の仕組みも、さまざまな環境変化のインパクトに適切に対処できるよう、新たな観点から思想の再整理に取り組むことが求められている。
本プロジェクトは、こうした認識の下に、まず、わが国の経済、経営、労働環境における変化を踏まえ、新たな視点からあらためて日本的経営について考えるという形で、今後の企業経営のあり方を検討したものである。
１．挑戦を受ける日本的経営一企業をめぐる「環境変化」
日経連は、１９９２年８月に発表した「これからの経営と労働を考える」報告書において、いわゆる日本的経営の理念と運営について、「変えてはいけないもの」と「変えなければならないもの」を提起し、変えてはいけない基本理念として、「人間中心（尊重）の経営」「長期的視野に立った経営」の２つを指摘した。
しかし、その後、企業をめぐる環境は急激に変化した。これまで日本的経営の理念と運営を支えてきた諸条件が変わりつつあり、日本的経営はさまざまな環境変化のインパクトに対処しうるよう、新たな課題に挑戦する必要に迫られている。
このような新たな挑戦を促す環境変化として、以下の点が指摘できよう。
第１に、経済成長の鈍化である。経済成長の程度は直ちに今後の労働力需給に影響を及ぼしてくる。すでに成熟化社会に達しつつあるわが国においては、かつてのような高成長を持続することは困難であろうが、雇用の維持・創出のためには相応の成長が必要である。
第２は、労働力需給についての短期、中・長期の対応である。短期的には、いわゆるホワイトカラー部門や第三次産業を中心とする低生産性部門において過剰人員が生じうる。一方、中・長期的には、１９９０年代後半以降労働力人口の伸びは急速に鈍化し、２０００年以降は減少するとの見込みである。
第３は、企業のリストラクチャリング（事業の再構築）、高コスト体質改善への取り組みの強化である。たとえば、企業内の情報化・システム化のさらなる促進によって、特にホワイトカラー部門での人員余剰が避けられない。
第４は、産業構造の転換にともなって生じる余剰人員と産業間・職種間の労働移動の活発化という問題である。
市場開放、公的規制の緩和・撤廃の要請は、すべての産業分野において競争原理の一層の徹底を求める。とりわけ、効率化が遅れている非製造業等の部門では、生産性向上による構造改革によって人員余剰が生じるが、一方で人を必要とする新たな産業・職種との間に労働移動を円滑化させる必要がある。
第５に、円高とアジアを中心とする途上国の経済発展によってわが国産業・技術・国内雇用の空洞化の懸念が現実化していることである。
特に、賃金その他の経営コストは円高によって先進諸国に比べ最高レベルにまで達していることもあり、企業は存立上、生産拠点を海外にシフトしているが、製造技術の海外移点が一度行なわれれば、再びわが国にもどってくることはなく、そのことによってかなりの余剰労働力を発生させることになろう。
（日本経営者団体連盟「新時代の「日本的経営」」1995.5.17）
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積取人夫は蟹工船の漁夫と似ていた。監視付きの小樽の下宿屋にゴロゴロしていると、樺太や北海道の奥地へ船で引きずられて行く。足を「一寸」すべらすと、ゴンゴンとうなりながら、地響をたて、転落してくる角材の下になって、南部センベイよりも薄くされた。ガラガラとウインチで船に積まれて行く、水で皮がペロペロになっている材木に、拍子を食って、一なぐりされると、頭のつぶれた人間は、蚤の子よりも軽く、海の中へたたき込まれた。
──内地では、何時迄も、黙って「殺されていない」労働者が一かたまりに固って、資本家へ反抗している。然し「殖民地」の労働者は、そういう事情から完全に「遮断」されていた。
苦しくて、苦しくてたまらない。然し転んで歩けば歩く程、雪ダルマのように苦しみを身体に背負いこんだ。
（小林多喜二「蟹工船」新潮文庫 p71）
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◎「労働者は彼の体を養うための食料のためのみならず、また仕事を手に入れるためにも、換言すれば彼のはたらきを現実化しうる可能性、手段のためにも、たたかわねばならない」と。